「日産がまさかの大赤字」「工場閉鎖」「ホンダとの統合も破談」――ここ最近、日産自動車のネガティブなニュースが立て続けに出ています。
とはいえ、40代サラリーマンの私たちからすると、こう思わないでしょうか。
- 正直、日産の決算って何がそんなにヤバいの？
- トヨタやホンダも厳しいって聞くけど、日産だけ一人負けって本当？
- 株や家計にはどんな影響があるの？クルマ買い替え計画は見直すべき？
この記事では、日産の2024年度決算（2025年3月期）をベースに、「売れば売るほど赤字」と言われる損益構造をできるだけわかりやすく分解しつつ、
- なぜここまで騒がれているのか
- 何がすごい（＝深刻）なのか
- そこから読み取れる株式市場への影響
- 40代サラリーマン家計として、どう行動するか
まで、家計ブログ目線で整理していきます。
なお、日産の2024年度通期決算は、売上高12兆6,332億円、営業利益698億円、売上高営業利益率0.6％、当期純損失6,709億円です（出所：日産自動車 2024年度決算発表）。
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今なにが起きているのか？日産ショックの概要（なぜこんなに騒がれるのか）
この記事のざっくりポイント
- 売上はほぼ横ばいなのに、最終損益は「黒字4,266億円 → 赤字6,709億円」と一気に転落
- トヨタ・ホンダは依然として高い利益を維持しており、日産だけが「一人負け」状態
- 背景には、北米・欧州での行き過ぎた値引き競争と、生産設備の減損（工場閉鎖など）がある
- 大幅なリストラと工場閉鎖で立て直しを図るが、その間は業績も株価も不安定になりやすい
たった1年で「黒字4,266億 → 赤字6,709億」へ大転落
まずは決算の事実から押さえます。
| 項目 | 2023年度（前期） | 2024年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 12兆6,857億円 | 12兆6,332億円 | -525億円 |
| 営業利益 | 5,687億円 | 698億円 | -4,989億円 |
| 売上高営業利益率 | 4.5% | 0.6% | -3.9pt |
| 当期純利益 | 4,266億円（黒字） | -6,709億円（赤字） | -1兆975億円 |
たった1年で、利益が1兆円以上悪化しているのがポイントです（出所：日産自動車 2024年度決算発表）。
図1：売上は横ばいでも、営業利益と最終利益が急落した日産の業績推移
売上高はほぼ横ばいなのに、営業利益が約88％減、最終損益は一気に大赤字――ここに「売れば売るほど赤字」というインパクトの強い見出しの源泉があります。
トヨタ・ホンダとの比較で見える「一人負け」感
同じ自動車業界でも、他社はどうか。最新決算をざっくり並べてみます。
| メーカー | 対象年度 | 営業利益 | 営業利益率の目安 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 2025年3月期 | 4兆7,955億円 | 約9.9％（営業収益48兆367億円に対して） |
| ホンダ | 2025年3月期 | 1兆2,134億円 | 5％台後半 |
| 日産自動車 | 2024年度 | 698億円 | 0.6％ |
トヨタは2025年3月期に営業利益4兆7,955億円・営業利益率9.9％と高水準の利益を維持し（出所：Car Watch「トヨタ 2025年3月期通期決算」）、ホンダも営業利益1兆2,134億円と1兆円超えをキープしています（出所：ホンダ 2025年3月期決算説明会資料）。
トヨタ・ホンダ・日産の2025年3月期における売上高と営業利益から営業利益率を算出し、比較したグラフです。トヨタが約10％、ホンダが5％台後半の利益率を維持する一方で、日産だけが0.6％と低水準で、一人負けに近い収益構造になっていることが分かります。
一方、日産は営業利益率0.6％・最終損失6,709億円。
同じ「自動車」というビジネスをしていながら、収益構造に大きな差があることがわかります。
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日産が追浜工場を閉鎖へ──40代サラリーマンが知るべき“株価と再起”の真実
【株価の影響】追浜工場閉鎖で日産株はどう動く？短期ショックと中期シナリオを徹底解説
ホンダとの経営統合「破談」と赤字転落のタイミング
さらにニュースをややこしくしているのが、「ホンダとの経営統合が破談になった」という報道です。統合が実現していれば、電動化やソフトウェア投資を共同で進められる期待もありましたが、結果としては見送りに（出所：ベストカーWEB「日産とホンダ 統合協議の行方」）。
その直後に、「1年で利益が1兆円以上悪化」「工場閉鎖・リストラ」といったニュースが重なったことで、
- 「ホンダに見捨てられた」
- 「日産は本当に大丈夫なのか？」
という不安心理が一気に強まり、「日産ショック」として大きく騒がれている、というのが全体の流れです。
「売れば売るほど赤字」ってどういうこと？損益構造を分かりやすく分解
売上は横ばいなのに、利益だけ吹き飛んだ理由
日産の損益計算書をざっくり一言でいうと、
「売上はほぼ変わっていないのに、原価と販売費が膨らみ、減損損失まで乗ってきて、利益が全部消えた」
という姿です。
- 売上高：前期から525億円減（ほぼ横ばい）
- 売上原価：3,211億円増加 → 原価率が2.9ポイント上昇
- 販管費：1,254億円増加（販売奨励金など）
- 営業利益：5,687億円 → 698億円へ約88％減
売上は減っていないのに、原価と販管費が大きく増えている。つまり「売れば売るほど、コストがかかる体質になってしまった」とも言えます（出所：日産 2024年度 決算短信）。
専門用語が気になる方は、当ブログの用語解説ページもあわせてどうぞ。
投資・家計の用語集｜インフレ・PER・減損損失などを解説
販売奨励金（値引き・インセンティブ）が利益を食いつぶす
営業利益の増減要因を見ると、「販売パフォーマンス（台数・車種構成・販売費用・価格改定など）」が約2,999億円の大幅マイナスになっています（出所：日産 2024年度決算プレゼン資料）。
日産の一人負け決算は「遠いニュース」ではなく、40代サラリーマン家庭の家計やクルマ選びにもつながるテーマ──そのイメージを切り取ったアイキャッチです。
図2：営業利益を一気に押し下げたのは「販売パフォーマンス」と「インフレ」「その他」の3つ──特に販売奨励金増加のインパクトが突出している
ここで効いているのが、北米などでの販売奨励金（インセンティブ）です。
- 販売奨励金：メーカーが販売店に支払う販促費の一種
- 実態：値引き・低金利ローン・キャッシュバックなどの原資
- 日産：ハイブリッド車のラインナップ不足などから、在庫をさばくために奨励金を積み増し
報道ベースでは、北米での1台あたりインセンティブが業界平均を大きく上回る水準まで膨らんだと言われており（出所：Response「日産自動車の2024年度決算」）、
「台数はなんとか確保したけれど、利益はほとんど残らない」
という状況に陥ってしまったわけです。
インフレ＋コスト増＋減損損失でトドメを刺す
さらに、インフレによるコスト増と減損損失が重なります。
- 原材料費・部品・物流費・人件費などがインフレで上昇
- 生産設備の稼働率低下を受けて、国内外の工場で減損損失（将来回収できないと判断した資産価値の一括計上）を実施
- その結果、最終利益は6,709億円の大赤字に転落
特に減損損失は、「お金が実際に出ていく支出」というよりも、「これまでの投資が回収できないと認めざるを得なくなった」という意味合いが強い損失です。
家計にたとえるなら、
- ローンで買った高級家電や車を「中古で売ろうとしてもほとんど値段がつかない」と判明
- それを帳簿上、「資産じゃなくてほぼゼロにします」と一気に書き換えた
ようなもので、「過去のツケを今、一気に清算している」状態と言えます。
地域別の販売と利益で見える、北米・欧州の「売れば売るほど赤字」構造
グローバル販売台数は3,346千台、台数より「質」の問題
日産の2024年度のグローバル販売台数は334万6千台でした（出所：日産自動車 2024年度決算発表）。
前期比で見ると減少しているものの、「壊滅的に売れていない」というほどではありません。むしろ問題は、
- どの地域で
- どの商品を
- どれくらいの値引きで売っているか
という「質」の部分です。
北米：台数は伸びても、インセンティブで赤字に
決算資料や各種報道を総合すると、北米では販売台数自体は微増している一方で、
- 競合（トヨタ・ホンダなど）が強いハイブリッド車を揃えてきた
- 日産はHVラインナップが弱く、ガソリン車中心になりがち
- 在庫リスクを避けるため、販売奨励金を積み増して値引き販売
といった構図になっています。
その結果、北米の営業損益は赤字に転落し、1台あたりの営業損益で見ると数万円レベルの赤字になったと伝えられています（出所：Response「日産自動車の2024年度決算」）。
つまり、
売れば売るほど、値引きとコストで利益が削られていく
という、家計的に言えば「赤字確定のセール」を続けていたような状態です。
欧州：電動化競争と規制コストでさらに苦しい
欧州では、EV・ハイブリッドなどの電動化のスピードが速く、環境規制も厳しい市場です。
- 電動化対応の投資コストが重い
- 中国EV勢との価格競争も激化
- 販売台数は減少、利益率もマイナス
これに北米の赤字が重なることで、国内や他地域で稼いだ利益を食いつぶしてしまう、という構図になっています。
日産の主要地域ごとの販売台数と営業損益を、ブログ用に簡略化して整理したグラフです。販売台数は伸びている北米や、電動化投資が重い欧州で営業赤字となり、日本やその他地域の黒字を相殺している構図が直感的に理解できます（数値は概算）。
販売金融（ローン・リース）事業にも波及するダメージ
日産には、自動車ローン・リース・ディーラー向け融資などを担う販売金融事業もあります。
- クレジットロス（貸倒損失）の増加
- 中古車価格の下落によるリマーケティング収益の悪化
- 金利上昇による資金調達コストアップ
などが重なり、こちらも収益性が低下しました（出所：日産 2024年度決算プレゼン資料）。
新車を値引きして売ると、
- 新車の粗利が減る
- それが回りまわって中古車価格の下落につながる
- ローン・リース残価の悪化で、販売金融の利益も減る
という悪循環に陥ります。
大規模リストラと工場閉鎖：これから数年のリスク
「工場17→10」「2万人削減」という大手術
| 年・時期 | 出来事 |
| 2020年度 | Nissan NEXT開始。不採算事業・余剰設備の整理に着手。 |
| 2023〜2024年度 | 電動化・ソフトウェア投資を進める一方で、原材料高やインセンティブ増で収益性が悪化。 |
| 2024年度 | 1年で最終損益が約1兆円悪化し、6709億円の最終赤字へ。 |
| 2025年度 | エスピノーサ新CEO体制が本格化。Re:Nissan再建ロードマップを公表。 |
| 2025〜2027年度 | 世界の生産能力を350万台→250万台へ、車両工場を17→10拠点へ集約する固定費削減フェーズ。 |
| 2027年度末 | 追浜工場の生産終了（2028年3月）。国内生産の再編が一巡するマイルストーン。 |
日産は、この赤字構造を立て直すために、
- 世界の生産能力を350万台 → 250万台へ削減
- 車両工場を17拠点 → 10拠点へ集約
- 全従業員の約15％、2万人規模の削減
という大規模なリストラを進めています（出所：朝鮮日報 EN「Nissan forecasts operating loss…」、ロイター「Nissan takes a $535 million quarterly hit」）。
家計でいえば、
- 固定費が高すぎて毎月赤字なので、
- 家賃の安い地域に引っ越し・車2台持ちをやめる・サブスクを全部解約する
くらいの大手術を一気にやっているイメージです。
▼工場再編シリーズ：
【働く人の今後】追浜工場閉鎖で雇用はどうなる？
【工場跡地はどうなる？】日産追浜再開発4つのシナリオ
【次に動くのは？】国内自動車工場“再編予備軍”ランキング
追浜工場閉鎖：国内生産縮小の象徴的ニュース
日本でも象徴的なのが、神奈川・追浜工場の閉鎖です。
日産は、神奈川県横須賀市にある旗艦工場・追浜工場を2027年度末（2028年3月）までに閉鎖し、生産を九州工場などに集約する方針を発表しました（出所：AP通信「Nissan closes its Oppama plant in Japan to cut costs」）。
これにより、
- 地元の雇用・関連企業への影響
- 「身近な工場がなくなる」という心理的ショック
が広がり、ニュースとしてもインパクトが大きくなっています。
新CEOエスピノーサ体制の「痛みを伴う立て直し」
2025年4月には、イヴァン・エスピノーサCEOによる再建ロードマップが示され、コスト構造の抜本見直しと市場戦略の再定義に舵を切っています（出所：各種報道）。
ただし、
- 工場閉鎖・人員削減には時間がかかる
- その間も、関税・インフレ・EV競争など外部環境は厳しい
ため、少なくとも数年は「収益が不安定で、株価も振れやすい時期」が続きやすいと考えるのが現実的です。
このニュースから読み取れる株式市場への影響
ここからは、40代サラリーマン投資家目線で、「どんな株が上がりそう／下がりそうか」という話に触れていきます。
※あくまで一般的な考え方であり、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
日産株：ボラティリティは高い、「短期イベント株」寄り
日産株そのものは、
- 巨額赤字・工場閉鎖・配当ゼロ
- 一方で、「これだけ痛みを伴うリストラをやるなら、将来は復活するかも」という期待
が綱引きしており、短期的にはニュースのたびに株価が大きく動きやすい状態です。
個人的な印象としては、
- 安定的に配当をもらう「長期コア銘柄」ではなく
- ニュースで大きく動く「イベント株」に近い
という位置づけになります。
▼日産株をもう少し深掘りしたい方へ：
【株価の影響】追浜工場閉鎖で日産株はどう動く？短期ショックと中期シナリオを徹底解説
トヨタ・ホンダなど競合メーカー：日産のシェアをじわじわ奪う側
自動車セクター全体で見ると、
- 関税・EV競争・インフレなどの逆風は、どの会社も同じ
- その中でも、トヨタ・ホンダはまだ高い利益水準を維持
- 日産が値引きや工場閉鎖で苦しんでいる間に、じわじわシェアを取る側
という構図になりやすいです。
とはいえ、自動車業界そのものがボラティリティの高いセクターであることに変わりはなく、40代サラリーマンが「老後資金のコア」にするにはリスクが高め、というのが正直なところです。
サプライヤー・販売店・地元経済への影響
工場閉鎖や生産縮小のニュースは、
- 日産向けの売上比率が高い部品メーカー
- ディーラー・地元の関連企業
にとっても大きな打撃となります。
株式市場では、こうした「特定メーカー依存度が高すぎる会社」の株価が局所的に売られることもありえます。
一方で、トヨタ系・ホンダ系サプライヤーなど、相対的に安定感の高い企業に資金がシフトする動きも出やすいと言えるでしょう。
40代サラリーマン投資家としての現実的なスタンス
個人的には、
- 自動車株に一点集中するのではなく、
- インデックスファンドや高配当ETFなどで、セクターをまたいで広く分散する
というスタンスの方が、再現性が高いと考えています。
▼投資・資産形成の実例はこちら：
投資・資産形成カテゴリの記事一覧
【実録】新NISAで買った3銘柄とその理由｜評価額287万円のリアル配分を公開
【初心者向け】iDeCoとは？NISAとの違いと40代から始めるべき理由を徹底解説！
家計目線で見た「売れば売るほど赤字」の怖さ
大幅値引きの裏側で何が起きているのか？
ここからは、車を買う側＝私たち家計の視点です。
正直なところ、ディーラーで「今なら◯◯万円引きます！」と言われると、かなり魅力的に見えますよね。
ただ、今回の日産決算を見ていると、
- 値引きが大きい会社ほど、利益は削られている
- 新車の過度な値引きは、中古車価格・残価にも悪影響が出る
- 最終的には、ローン・リースの金利や手数料に跳ね返ってくる可能性もある
といった構造が見えてきます。
40代サラリーマンが「今クルマを買う」ときの注意ポイント
もしこれから車を買う／買い替えるとしたら、次のような視点が大事だと感じます。
- 値引き額ではなく、総支払額で比較する
車両本体価格＋オプション＋ローン金利＋保険＋税金＋維持費まで含めた「総支払額」で見る。 - 残価設定ローンの条件を冷静にチェック
残価が高く設定されすぎていないか、走行距離制限や中途解約時のペナルティはどうかを確認。 - 将来の下取り・中古車価格も想定に入れる
そのメーカーの中古車価格が安定しているかどうかも、中長期のコストに影響します。
▼車と関税のニュースを家計目線で整理した記事：
トランプ関税で車は高くなる？40代サラリーマン家庭への影響と今できる対策【保存版】
▼固定費の見直しアイデアは、こちらの記事でも詳しくまとめています。
固定費見直しカテゴリの記事一覧
【通信費削減】格安SIMで年間9.1万円節約へ｜40代サラリーマンのリアル改善シミュレーション
「家計の中の日産化」を避けるために
日産の決算を家計に置き換えると、こう見えてきます。
- 売上（年収）は大きく変わっていないのに、
- 生活レベルを上げすぎて固定費・変動費が増え、
- 過去に買った家や車のローン・維持費が重くのしかかり、
- 結果として、毎年の黒字がどんどん削られ、ついには大赤字に…
身に覚えがある…という方も多いのではないでしょうか（私も耳が痛い側です）。
日産決算からの学びを家計に落とし込むなら、
- 「安易な値引き」は家計版では「安易なローン・分割払い」
- 「固定費削減」は家計では「家賃・保険・通信費・車の維持費の見直し」
- 「減損損失」は家計では「使っていないサブスクや持ち物の処分」
と捉えると、少しイメージしやすくなります。
▼家計簿の全体像を見直したい方はこちら：
家計管理術カテゴリ
家計簿・支出公開カテゴリ
家計簿アーカイブ（過去の全家計簿まとめ）
我が家のポートフォリオならどうする？40代サラリーマンの実践イメージ
自動車株の比率は「総資産の◯％まで」にしておく
もし自分がポートフォリオを組むとしたら、
- 自動車関連株：総資産の5％以内
- その中で、個別株よりも自動車セクターETFやインデックスに寄せる
といったルールを置くと思います。
自動車は典型的な景気敏感株であり、
- 為替・関税・原材料価格・EV競争
- 各国の政策（補助金・規制）
など、コントロールしづらい要因に大きく左右されるからです。
インフラ・生活必需品・高配当ETFでバランスを取る
自動車株と相性が良いのは、
- 電力・通信などのインフラ系
- 食品・医薬品などの生活必需品
- 高配当株ETF（国内／海外）
のような、「景気が悪くなってもゼロにはなりにくい」ディフェンシブ資産です。
もちろん、何が正解かは人それぞれですが、
・自動車株一点張りの「勝負師」ポートフォリオ
・インデックス＋高配当ETFで分散した「堅実」ポートフォリオ
どちらが40代サラリーマンの現実に合うかをイメージすると、後者の方が再現性は高いように思います。
▼資産公開シリーズでポートフォリオの実例を公開中です：
【資産公開】2025年6月始め時点の資産内訳を全公開
【資産公開】総資産881万円のリアル推移｜4月→5月で＋13万円
【資産公開】2025年7月時点の資産1,117万円の内訳と推移
車は「資産」ではなく「支出のかたまり」と割り切る
最後に、日産の決算を見て改めて感じるのは、
「車は基本的に資産ではなく、支出のかたまり」
だということです。
- 購入費用（ローン・頭金）
- ガソリン・電気代
- 駐車場・自動車税・車検・保険
- 将来の買い替え費用
これらを家計の中でどう位置づけるか。
- 「見栄」のためにランクを上げていないか？
- 本当にそのグレード・オプションが必要か？
- カーシェアやサブスクで良い部分はないか？
という問いを、日産の「売れば売るほど赤字」という決算から逆に学べる気がします。
▼家計管理と手取り公開の連載はこちら：
家計管理術カテゴリ
手取り公開カテゴリ
【資産公開】2025年8月末 総資産1,196万円の内訳と推移
まとめ｜「一人負け決算」を自分の家計・投資にどう生かすか
日産の失敗から学べる3つの教訓
- 安易な値引き・ローンに頼らない
短期的に楽でも、長期的にはジリジリと利益（可処分所得）を削っていく。 - 固定費の高さはじわじわ効いてくる
工場や人員と同じように、家計の「固定費」（家賃・保険・通信・車など）は一度膨らむと戻しづらい。 - 一点集中リスクを意識する
日産依存のサプライヤーと同じく、特定セクターや会社に資産を集中させるのはリスクが高い。
ニュースを「不安」で終わらせないためのチェックリスト
- 自分のポートフォリオに、自動車株の偏りがないか見直す
- 車関連の支出（ローン・保険・維持費）を棚卸しする
- 必要なら、固定費削減や副業・昇給で収入源の分散も検討する
投資に関する注意書き
本記事は、日産自動車の決算を家計・投資の観点から整理したものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断は、必ずご自身の責任と判断で行ってください。
当ブログにおける投資・広告・免責の考え方は、以下の固定ページもご参照ください。
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