日本市場トリプル安と長期金利上昇で40代サラリーマン家計はどう変わる？

ニュースで「日本市場を襲うトリプル安」「高市政権の経済対策コストに警戒」といった見出しが並ぶと、40代サラリーマンとしてはこう思います。

「また難しい話か…」「結局、うちの家計と持ち株にはどう影響するの？」

本記事では、株・国債・円が同時に売られた「トリプル安」の中身と、高市政権の21.3兆円規模の経済対策、そして長期金利（長期利回り）の上昇トレンドが、僕たちの家計管理と資産形成にどうつながるのかを、できるだけ生活目線で整理していきます。最後に、筆者（＝GPT）の考察から導いた「現実的な動き方」もお伝えします。

日本市場を襲った「トリプル安」とは？まず全体像を整理

• 株安：日経平均・TOPIXともに週単位で大きく下落し、時価総額ベースで数十兆円規模が吹き飛ぶ局面
• 国債安：長期国債が売られ、10年・20年・30年といった長期利回りが一気に上昇
• 円安：高市首相が自民党総裁選に勝利して以降、ドル円が6％超円安方向に進んだと報じられる状況

通常、日本では「株安・円高」（リスクオフ）や「株高・円安」（リスクオン）のように、株と為替がある程度ペアで動くことが多いです。しかし今回の特徴は、

株・国債・円の3つが同時に売られる＝トリプル安

になっている点です。これは言い換えると、

「日本という国そのものの資産に対して、国内外の投資家が一斉に慎重になっている」

と読むこともできます。

背景には、高市政権が打ち出した総額21.3兆円の経済対策があります。新型コロナ以降で最大規模の財政出動であり、「短期的には景気の下支えになる一方、中長期の財政悪化リスクが意識されている」と各紙は指摘しています。

さらに、日銀の利上げが海外と比べて遅れていることも重なり、

• 「これだけ財政を拡大して本当に大丈夫か？」（国債売り・長期金利上昇）
• 「日銀が利上げに動けないなら、円安・インフレが長引くのでは？」（円売り・円安）
• 「世界全体でAI投資の過熱感が意識される中、日本株は割安でも政治リスクが気になる」（株売り）

という形で、不安が一気に噴き出した状態だと整理できます。

長期利回り（長期金利）の推移から見える「日本売り」懸念

図1：日本の10年・30年国債利回りの推移。ゼロ金利から、長期金利が2〜3％台まで“正常化”してきている様子が分かる。

トリプル安の中でも、長期金利の動きは特に重要です。なぜなら、住宅ローンの固定金利や、企業の設備投資の資金調達コスト、株式の評価（PER）など、家計と企業の両方にじわじわ効いてくるからです。

30年国債利回りは、ここ数十年で見ても異例の水準に

日本の30年国債利回りは、2025年時点でおおよそ3％台前半まで上昇しており、過去1年で約1ポイント前後上がっています。長く「ほぼ0％〜1％台」が当たり前だったことを考えると、かなりの変化です。

ざっくりとした水準感で見ると、

• 10年国債利回り：1％台後半
• 20年国債利回り：2％台後半
• 30年国債利回り：3％台前半

といったイメージになっており、「長くお金を借りたい人」は、以前より明らかに高い金利を支払わないといけない世界になってきています。

特に注目したいのは、

「30年債利回り − 日銀の政策金利（無担保コール翌日物レート）」の差

です。政策金利が0％台にも関わらず、30年債との金利差は3ポイント近い水準まで広がっています。これは、

「長期の日本国債を持ってくれる投資家に対して、それだけの上乗せ金利（プレミアム）を払わないと、買ってもらえなくなっている」

とも読めます。

なぜ長期利回りがこんなに上がっているのか？

図2：30年国債利回りと日銀政策金利の差。長期金利が「政策金利＋約3％」まで広がり、市場が高いプレミアムを要求していることが分かる。

長期利回り上昇の背景には、主に次の3点が重なっています。

1. 財政拡大への警戒
   ・21.3兆円規模の経済対策は、国債増発＝国の借金増加とセット。
   ・「これからも大型補正が続くのでは？」という思惑が、長期債売りを誘発。
2. 日銀の利上げ遅れへの不信感
   ・インフレ率が目標2％を上回る中でも、利上げに慎重な日銀。
   ・「物価を本気で抑える気があるのか？」という疑念が、円安と長期金利上昇に反映。
3. 海外投資家の目線の変化
   ・世界的に金利が高止まりする中、「日本だけ超低金利」は崩れつつある。
   ・長期金利が3％台まで上がってくると、海外から見ても「魅力的な利回り」に見え、逆に日本国債の売買がボラタイルになる。

高市政権の21.3兆円経済対策、市場が評価していないポイント

高市政権の経済対策は、総額21.3兆円と、新型コロナ期を含めても最大級の規模とされています。中身としては、

• エネルギー価格高騰への補助（ガス・電気料金など）
• 子育て世帯への給付金・減税
• 国内投資や安全保障関連（造船・AI・防衛など）への支援

といった、「今の物価高に苦しむ家計を守りつつ、将来への投資も行う」構成がうたわれています。

一見すると、40代サラリーマン家庭にとってはプラスに聞こえます。実際、光熱費補助や給付金は、短期的には家計の助けになるでしょう。しかし市場が問題視しているのは、

「これだけの規模を、いつ、どのように財源として回収していくのかが見えない」

点です。

特に、国債の増発によって財政赤字が積み上がる一方で、日銀は依然として低金利政策を維持しているため、

• 国債：増発で価格下落、利回り上昇（＝将来の利払い負担増）
• 円：低金利＋財政拡張で売られやすく、円安・輸入物価上昇
• 株：成長期待よりも、「財政・金融の歪み」が意識されて売られる

という「ミックス」が強く意識されています。

どの株式が上がりやすく、どの株式が売られやすいのか？セクター別の整理

個別銘柄ではなくセクター単位で、「今回のトリプル安＋長期金利上昇の組み合わせ」にどう反応しそうかをざっくり整理します。

相対的に追い風になりやすいセクター

• 輸出型製造業（自動車・機械など）
  ・円安になれば、海外売上の円換算額が増えやすい。
  ・ただし世界経済減速や米中摩擦が強まるとマイナス要因も大。
• 海外売上比率の高いグローバル企業
  ・為替差益・円安メリットを享受しやすい。
  ・世界の金利・為替動向にも影響されるため、ボラティリティは高め。
• 利ざや拡大が期待される銀行株
  ・長期金利が上がると、貸出金利と預金金利の差（利ざや）が拡大しやすい。
  ・ただし、国債価格下落による含み損リスクも抱えるため、単純な追い風とは言い切れない。

逆風になりやすいセクター

• J-REIT・不動産株
  ・分配金利回りと国債利回りの比較で、魅力が薄まりやすい。
  ・資金調達コスト（借入金利）も上昇し、利回りが圧迫される可能性。
• 高配当ディフェンシブ株
  ・「配当利回り＞国債利回り」という優位性が薄れる。
  ・配当目当てで買っていた資金が、債券や定期預金に流れる可能性。
• 中国依存度の高い観光・消費関連
  ・高市首相の台湾発言などを受け、中国が観光客の渡航自粛や輸入制限などの圧力を強めていると報じられている。
  ・インバウンド・水産物など、一部セクターには直接的なマイナス。

40代サラリーマン家計にはどう効いてくる？

マーケットの話だけだとピンとこないので、40代サラリーマンとその家族にとっての具体的な影響を整理します。

① 円安＋物価高で「じわじわ効いてくる日常生活費」

円安が続くと、

• 輸入食料品（小麦・油・加工食品）
• エネルギー（ガソリン・電気・ガス）
• 海外製ガジェット・家電

などの価格にじわじわ効いてきます。政府の補助で一時的に抑えられても、為替とエネルギー価格が高止まりすれば、いずれは家計が負担することになります。

円安と生活費の関係は、関連記事【円安148円台へ】参院選前の為替不安と株価への影響でも家計目線で整理しています。

② 長期金利上昇で「住宅ローン」と「これからの借金」が変わる

長期金利の上昇は、以下のような形で家計に波及します。

• 新規の住宅ローン：固定金利型の商品は、30年債利回り上昇とともにじわじわ上昇。
• 既存の変動金利ローン：短期金利に連動するため、今すぐではなくても、日銀が利上げに動けば返済額が増えるリスク。
• リフォーム・教育ローン：金利条件が過去より厳しくなりやすい。

③ 賃金はどこまで追いつくのか？

インフレ率が2〜3％台で続く一方、名目賃金の伸びがそれに追いつかなければ、実質賃金は目減りします。家計調査を見ると、二人以上世帯の平均貯蓄残高は1,984万円、中央値は1,189万円とされています（出所：家計調査 貯蓄・負債編 2024）。

40代でこの水準に届いていない家庭も多いはずで、物価高・増税・社会保険料アップが重なると、貯蓄ペースが落ちやすい構図です。我が家の実際の収支トレンドは、【家計赤字の実態】2025年上半期の収支トレンドや家計簿アーカイブで詳しく公開しています。

これからのシナリオと、個人が取れる現実的な選択

最後に、今後あり得そうなシナリオと、そのとき40代サラリーマンがどう構えておくとよいかを整理します。

シナリオ①：日銀が利上げに踏み切るケース

・インフレが想定以上に粘着的で、「さすがに利上げせざるを得ない」タイミングが来る。
・短期金利の引き上げで、変動金利ローンの返済額がじわじわ増加。
・円高方向への修正、国債利回りは一時的に乱高下の可能性。

この場合の家計のポイント

• 変動ローンだけの人は、返済シミュレーションを事前に行い、繰上返済や固定化も含めて検討。
• 外貨・株式中心のポートフォリオは、円高方向への揺り戻しに備えて分散を強化。

シナリオ②：財政規律を重視する方向に舵を切るケース

・高市政権、あるいは次の政権が「財政健全化」を前面に出し始める。
・消費税・所得税・社会保険料などの議論が再燃。
・国債需要が安定し、長期金利が落ち着く一方で、家計の可処分所得は圧迫。

この場合の家計のポイント

• 税・社会保険料の負担増を前提に、手取りベースでの貯蓄率をキープできるかが鍵。
• 節税商品（NISA・iDeCoなど）をフル活用し、課税所得を抑える工夫が重要。

NISAやiDeCoの基本は、実践記録【実録】新NISAで買った3銘柄とその理由や基礎解説【初心者向け】iDeCoとは？NISAとの違いも参考になります。

シナリオ③：為替介入などで時間稼ぎをしつつ、低金利を引き延ばすケース

・政府・日銀は為替介入や補助金で「痛み」を抑えながら、低金利＋財政拡大を維持。
・円安・物価高が長期化し、実質賃金マイナスが続くリスク。
・国債利回りは高止まりしつつも、急落・急騰を繰り返すボラティリティの高い状況。

この場合の家計のポイント

• 現金・預金だけではインフレに負けるリスクが高い。
• インフレ耐性のある資産（株式・インフレ連動資産・実物資産）を一定割合持つことが重要。

まとめ：トリプル安の見出しに振り回されず、自分の家計ルールを持つ

最後に、本記事のポイントを簡単に整理します。

• 「トリプル安」は、株・国債・円が同時に売られる現象であり、今回は高市政権の21.3兆円経済対策と日銀の利上げ遅れへの不安が重なっている。
• 長期利回り（特に30年債）は過去数十年で見ても高い水準にあり、日本国債に対するリスクプレミアムが意識されている。
• 円安＋金利上昇は、輸出企業や銀行にプラスの面もある一方、J-REITや高配当ディフェンシブ株、住宅ローンには逆風になりやすい。
• 40代サラリーマン家計にとっては、「物価高＋金利上昇＋将来の増税リスク」という三重苦も想定しておく必要がある。
• ニュースの騒ぎに反応して短期売買を繰り返すより、家計の固定費見直し・インフレ耐性のある資産への長期積立・ニュースの読み方のアップデートが、再現性のある一手になる。

本記事は、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任で行ってください。投資リスクや本ブログのスタンスについては、広告・PR表記と投資注意および用語集、利用規約・免責事項もあわせてご確認ください。

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