野党結集で「玉木首相」誕生はある？ 公明“離脱騒動”と首相指名の行方を、家計目線でわかりやすく解説

2025年10月10日、公明党が自民党との連立から離脱したとの報道が相次ぎました。26年続いた与党枠組みが崩れ、首相指名選挙の票読みが一気に難しくなっています（出所：Financial Times／Wall Street Journal／AP）。

自民党は10月4日に高市早苗氏が新総裁に選出され、臨時国会の首相指名で就任を目指します（出所：自民党公式）。

要点サマリー（まずここだけ）

• 話題の理由：公明党が連立を離脱し、自民は単独で過半数に届かない状況になりました。野党が結集すると、首相指名選挙で与野党の力関係が拮抗します（出所：上掲FT/WSJ/AP）。
• 最新の衆院勢力：2025年10月6日現在の会派別議席は、自民196、立憲148、維新35、国民27、公明24、ほか。過半数は233です（出所：衆議院 会派別議席）。
• 「玉木首相」論の根拠：立憲・維新・国民が一本化すると、自民候補を上回る可能性が生まれます。玉木雄一郎氏は「首相になる覚悟がある」と繰り返し表明しています（出所：ライブドア（FNN配信））。
• 首相指名のルール：衆参で投票→過半数に届かなければ上位2名で決選→衆参不一致や参院未決なら衆院優先（出所：e-Gov法令検索（日本国憲法67条））。
• 家計への実利：国民民主が掲げる「年収の壁178万円」や社会保険料負担の軽減、ガソリン暫定税率の廃止、再エネ賦課金の一時停止などが俎上に載りやすくなります（出所：国民民主党 経済政策）。

１）なぜ騒がれているのか：同時進行の「３つの変化」

① 公明の連立離脱で、数の論理が崩れた

公明党が連立から離脱したことで、自民は単独では多数派を構成できません。首相指名の行方が白紙に戻り、各党の駆け引きが活発化しています（出所：FT／WSJ／AP）。

② 衆院“いまの数字”が勝敗を左右する

最新（2025年10月6日現在）の会派別議席は以下のとおりです。過半数は233です（出所：衆議院）。

③ 首相指名の制度が「組み合わせ」で結果を変える

日本国憲法67条は、首相指名を最優先で行い、衆参で指名が異なる場合には衆院の議決が国会の議決になると定めます。決選投票も想定されるため、「誰が組むか」「どこが棄権するか」で勝敗が動きます（出所：e-Gov法令検索、制度解説：選挙ドットコム）。

２）何が“すごい”のか：野党側からの首相誕生が現実味

• 国民民主の玉木雄一郎代表は「首相になる覚悟がある」と繰り返し表明し、立憲・維新・国民の一本化次第で第1回投票から主導権を握る可能性があります（出所：ライブドア（FNN配信））。
• 野党一本化に向けた水面下の調整が続いており、維新側の「条件次第で協議」発言も報じられています（例：FNN）。
• 公明が「棄権」や「自主投票」に傾くと、決選投票で野党側が相対的に有利になる場合があります（制度の帰結としての一般論／出所：選挙ドットコム）。

３）メリットはあるのか：40代サラリーマン家計で効く論点

① 手取りアップ（税・社会保険）

国民民主は「年収の壁」を178万円へ引き上げ、基礎控除の所得要件撤廃や社会保険料の見直しを掲げます。配偶者の就労調整で手取りが目減りしている世帯ほど効果が大きくなります（出所：国民民主党 経済政策）。

② エネルギー・光熱費

再エネ賦課金の一時停止や電源ミックス見直しを通じて、電気・ガス料金の負担を抑える方針が示されています（出所：同上）。

③ ガソリン代・物流コスト

ガソリン税の暫定税率（25.1円/ℓ）の廃止を掲げ、車必須の家庭や地方の生活コストを下げる狙いがあります（出所：同上）。

④ 子育て・教育費

教育費の負担軽減や奨学金の拡充など、実費支出を下げる施策が俎上に載ります。制度確定前に支出を前倒ししないよう注意してください（出所：同上）。

４）デメリット／リスク：短期の政治不安と市場変動に備える

• 補正予算や税制改正のタイムラインが遅れる可能性があります。
• 為替・株式のボラティリティ上昇により、輸入物価や投資口座の評価が振れやすくなります（参考：NRIコラム）。
• 短命政権のリスクがある場合、給付・減税・規制改革の実装が段階的になりやすくなります。

５）超やさしい「首相指名」ルール

1. 衆参それぞれで投票を実施します。
2. 誰も過半数に届かなければ、上位2名で決選投票になります。
3. 衆参の結論が割れた場合や参院が10日以内に議決しない場合、衆院の議決が国会の議決になります（出所：e-Gov法令検索（憲法67条））。

６）３シナリオ別：我が家の家計アクション

A：与党（自民＋新パートナー）で安定運営に復帰

• 年末調整・住民税の反映を確認して、手取りの増減を見落とさないようにします。
• 電力・通信の契約を比較して、翌年の固定費を先に軽くします。
• 積立NISA・iDeCoは方針維持で、短期変動に過剰反応しないようにします。

B：野党一本化で「玉木首相」誕生

• 「178万円の壁」や社会保険料の変更に合わせて、配偶者の働き方と扶養の境界を再設計します（出所：国民民主党 経済政策）。
• ガソリン・電気代の負担軽減が動きやすくなるため、車通勤・オール電化世帯は恩恵を試算します。
• 相場が荒れやすい初期は積立継続＋年1回リバランスを徹底します。

C：合意難航で“少数政権”が続く

• 予算の遅延リスクを織り込み、手取りの増加を前提に生活水準を引き上げないようにします。
• 変動金利の世帯は、余力の一部を繰上返済や金利上昇への備えに回します。
• 配偶者の年間収入を月次でモニタリングして、壁超え・未達の損得を試算します。

７）よくある疑問（FAQ）

Q：首相は国民投票で選ばないのですか？
A：日本は議院内閣制で、首相は国会議員の投票で指名します（出所：e-Gov（日本国憲法67条））。

Q：衆参で違う人を選んだら、どうなりますか？
A：両院協議会でもまとまらなければ、衆院の議決が国会の議決になります（出所：e-Gov）。

Q：首相指名はいつ実施しますか？
A：臨時国会での実施が見込まれています（例：ライブドア）。最新日程は各社速報で確認してください。

８）今日からできる“家計の備え”チェックリスト

• 給与明細の控除欄を確認して、税・社会保険の変更を把握します。
• 配偶者の就労時間を月次で見直して、壁の超え方を最適化します。
• 電気・ガスのプランを比較して、今冬の上限設定を検討します。
• 車通勤の世帯は、給油回数と走行距離を見える化して税制変更の影響を推計します。
• 積立投資は、投資額を一定に保ち、下落時の積立効果を活かします。
• 住宅ローンは、固定・変動の比率を棚卸しして、金利上昇耐性を把握します。

参考リンク（一次情報・信頼ソース）

• 衆院 会派別議席（2025年10月6日現在）：衆議院
• 日本国憲法67条（首相指名・衆院優先）：e-Gov法令検索
• 首相指名の手順解説：選挙ドットコム
• 公明、連立離脱を報じる海外主要紙：FT／WSJ／AP
• 自民党新総裁に高市氏：自民党公式
• 野党一本化の動き：FNN
• 国民民主「もっと！手取りを増やす」：政策ページ

※本記事は一般的な制度・家計の整理であり、投資助言ではありません。制度や数字は今後の合意で変わる可能性があります。一次情報のリンクから最新をご確認ください。