H-1B申請に「10万ドル」一時金—既存ビザは対象外。40代サラリーマン家庭に何が起きる？【2025/9最新】
2025年9月21日施行の大統領令により、H-1Bの新規申請に10万ドルの一回限りの手数料が導入されました。ホワイトハウスは既存H-1B保持者・更新・再入国は対象外と説明し、国益にかなう場合は免除の可能性にも言及しています（出所：ロイター、AP）。
まず押さえる5つのポイント（30秒サマリー）
- 対象は新規申請のみ・一回限り。既存保有者・更新・再入国は対象外。
- 施行：2025年9月21日。国益免除あり（ケースバイケース）。
- DoL/DHSが検証・監査・罰則のガイダンスを整備予定。
- 企業は出入国の慎重運用へ。採用・オファー条件の見直しが想定。
- 40代家庭は赴任・転職・教育計画の再設計が必要。
今回の大統領令は何を変えるのか
対象・非対象の切り分け
対象はH-1Bの新規申請。今後の抽選サイクルも含め、申請時に10万ドルの手数料が発生します。非対象は既存保持者・更新・再入国で、一回限りの性格とされています（出所：ロイター、AP）。
免除（国益）の扱い
国益（national interest）に合致すると判断された場合、免除されるケースがあります。詳細な運用は今後の省庁ガイダンスを確認してください。
タイムライン
- 2025年9月21日：施行
- 省庁ガイダンスの発出＆運用の平準化までは各社の社内ルールに依存
企業サイドの動きと現場の混乱
大手テックや金融を含む複数社が、H-1B保持者に対して不要不急の海外渡航を控える・在留推奨などの社内通達を行っています。インドのIT業界団体NASSCOMは、国際事業の混乱を懸念しています（出所：ロイター）。
家計へのインパクト（40代サラリーマン／妻目線）
- 10万ドル（約1,500万円）※為替150円/ドル想定が企業コスト化→年収オファー・サインオン・RSUでの調整が起こり得る。
- 赴任合意条件（教育・住宅・医療・本帰国費・税務サポート）を書面化して安全側に。
- 為替に応じて可処分所得が大きく変動。円安時の生活費上振れに備える。
ケース別チェックリスト（再現性重視）
① 現職H-1B保持者（日本一時帰国・海外出張あり）
- 渡航の必要性を棚卸し（延期・代理参加も選択肢）。
- I-797/I-94/雇用証明/パスポート残存の確認とスキャン保管。
- 再入国ルート（空港・乗継）と代替便を事前に洗い出し。
- 家族帯同者のビザ・保険・学校の有効性を点検。
- 社内規程と在留資格外活動の整合性を再確認。
② 今年～来年にH-1B新規申請予定
- 抽選～Petition～入国の出願カレンダーを逆算して可視化。
- 10万ドルの負担者・返還条項の有無を雇用契約に明記。
- 国益免除の可能性を専門家と検討（職務内容・スキルの根拠資料を準備）。
- 不採択時の代替（L-1/国内リモート配属/他国駐在）を事前合意。
③ 配偶者（帯同／現地就労予定）
- 帯同ビザの就労可否・審査期間を再確認。
- 子の学校・医療にかかる初年度コストを積み上げ。
- 片働きでも3～6か月生活できる予備費を国内口座で確保。
④ 駐在→現地採用へ切替を検討
- 税制（州税含む）・医療の雇用者負担範囲を質問。
- RSU/ボーナスの権利確定（vesting）条件を確認。
- 帰任パス（戻れる席）を文面で取り付ける。
数字で理解する：企業コストと個人の損益分岐（概算モデル）
企業側の追加負担（新規H-1Bの例）
| 項目 | 金額（USD） | メモ |
|---|---|---|
| 新規手数料（大統領令） | 100,000 | 一回限り（新規）／国益免除あり |
| 法務・申請関連 | 5,000〜15,000 | 社内外コストの参考幅 |
| リロケ・初期住宅 | 10,000〜30,000 | 会社規程で差 |
| 合計（概算） | 115,000〜145,000 | 会計処理次第 |
損益分岐の考え方（例）：10万ドルを3年償却→年約33,000ドルのコスト圧力。オファー年収・サインオン・RSU付与量に影響し得る。
家計側の着地イメージ（控えめ想定）
| 年収（USD） | 企業が手数料全額負担 | 家計が一部負担（例：2万ドル相当の給与相殺） |
|---|---|---|
| 150,000 | ベース維持／ボーナス微調整 | 手取り▲約2万ドル/年相当の総報酬圧縮 |
| 200,000 | RSU・サインオンで調整 | ベース据置・RSU抑制 |
| 250,000 | 影響軽微 | 交渉余地拡大 |
※いずれも会社方針や契約条項により大きく変動します。
よくある誤解Q&A
Q：更新にも毎年10万ドル必要？ A：いいえ。新規申請に対する一回限りで、既存保有者・更新は対象外です（出所：ロイター、AP）。 Q：国外にいる保持者、再入国で請求される？ A：請求されません（現時点のホワイトハウス説明）。 Q：免除（国益）は誰が判断？ A：所管省庁がケースごとに判断。今後のガイダンスを確認。 Q：L-1/OPTにも波及？ A：中心はH-1B。他ステータスへの具体的波及は未確定。
家族を守る“今日からできる”実務対応
人事・法務への確認テンプレ（コピペOK）
件名：H-1B関連の新手数料に関する社内方針の確認
本文：
○○部 △△様
報道のH-1B新規申請に係る「10万ドル一回限りの手数料」について、当社の運用方針（費用負担者、影響範囲、渡航ルール、現行案件の扱い、国益免除の可能性判断フロー）をご教示ください。可能であれば文書での確認をお願いできますと幸いです。
署名
オファー交渉テンプレ（候補者用）
件名：Offer条件について（H-1B関連費用の取扱い）
本文：
この度はOfferご提示ありがとうございます。H-1Bに関する新手数料の取扱いにつき、(1)費用負担者、(2)返還条項の有無、(3)給与・サインオン・RSUへの反映方法、(4)万一の免除不可時の代替措置について、明文化いただけますでしょうか。
署名
チーム周知テンプレ（マネージャー→メンバー）
件名：H-1B関連の運用変更に伴う渡航ポリシー
本文：
当面、H-1B保持者の不要不急の海外渡航を控える方針です。やむを得ない場合は事前承認と法務確認を必須とします。再入国自体に新手数料はかかりませんが、運用変更の可能性があるため、最新ガイダンスを都度確認してください。
署名
我が家の想定シナリオ（例：40代・子2人・持ち家）
- 行く／待つの判断軸：①費用の負担者、②年収総額とRSUの再提示、③教育・医療の実費、④帰任保証の有無。
- 行く場合：初年度の臨時費用（住宅初期費・車・家財・学校）＋為替バッファを上乗せ。
- 待つ場合：国内の重要案件・他国駐在でスキル蓄積→翌サイクルで再挑戦。
まとめ—迷ったらこの3手順
- 一次情報（ホワイトハウス/省庁/会社通達）を定期確認。
- 費用負担と渡航ルールを書面化（人事・法務発行）。
- 家計の予備費3〜6か月＋為替・医療・教育の見積を前倒し作成。
参考・出所（一次情報リンク優先）
- US new H-1B visa fee will not apply to existing holders, White House says（Reuters）
- White House says $100K H-1B visa fee won’t apply to existing holders（AP）
- NASSCOM：インドITへの影響（Reuters）
- H-1B Program Overview（U.S. DoL）
- H-1B Characteristics（USCIS, FY2023 Report/PDF）
免責事項：本記事は一般的な情報提供であり、特定の法律・移民手続の助言ではありません。個別事情は弁護士・専門家にご相談ください。広告にはPR表記を行い、景表法・各国法令に従います。
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