2025年7月上旬、日経平均株価は終値で史上初の 4万円台 をマークしました。
「株はこんなに上がっているのに、わが家の生活は一向に楽にならない……」――そんなモヤモヤを抱える40代サラリーマン家庭に向けて、経済の背景と家計への影響、そして今日から実践できる守りのポートフォリオを解説します。
日経平均4万円突破の背景
日経平均はなぜ上がっているのか？主要因を解説
- TOP5寄与度銘柄（半導体・自動車）が指数を約1,600円押し上げ。
- コアCPIは+2.7％で高止まりする一方、企業収益は円安メリットで過去最高益を更新。
内閣府・国民経済計算 - 「日本株＝割安」の海外マネーが流入し、東証プライムの外国人買い越し額は4–6月で**＋2.8兆円**。
JPX 投資部門別売買動向
外国人投資家の買い越しと円安効果の影響
- 円安（1ドル＝¥154前後）が輸出企業の利益と株主還元余力を押し上げ。
- 円建てベースのドル資産価値が膨らみ、投資信託の基準価額も連動上昇。 円安で自社の売上が伸びても、給料はドル建てで見れば目減りしている――ここが家計の盲点。
半導体株バブル？構成銘柄の“実態”に迫る
- PER：半導体主力4社平均 38倍／TOPIX平均 16倍
- PBR：4.3倍 vs 1.3倍 ――過熱感は否めず調整リスクを孕む。
- “妻に一言で説明”ポイント：「スマホの性能が少し伸びても、給与や物価が同じスピードで伸びるわけではない」。
株価は上がっても生活が楽にならない理由
実質賃金のマイナスと物価高のダブルパンチ
- 実質賃金は23か月連続マイナス（2025年5月時点）厚生労働省・毎月勤労統計。
- 筆者の6月給与：名目＋0.8％だが、CPI調整後は ▲1.5％。
「経済成長」と「生活実感」が乖離する構造
- GDP成長率 +1.2％ vs 可処分所得 ▲0.6％――税・社保負担比率は29.9％で過去最高。
- 家計固定費比率55％のリアル家計簿（→ 6月家計簿公開）が“豊かさ欠乏”の現実を示す。
家計が感じる“景気回復”とのギャップとは？
- 読者アンケート：「物価は上がるのに給料は据え置き」78％。
- 消費者物価指数（CPI）と日経平均の5年相関は0.06とほぼ無相関──“株高＝生活向上”は幻想。
40代サラリーマン家庭が受ける影響
今後の給与・賞与にどう影響する？
- 製造業夏季賞与：2024→2025で**+6.1％**増加も、増税・社会保険料アップで手取り伸び率は+2.3％。
筆者の2025年夏ボーナス明細公開 → 詳細記事
住宅ローン・教育費・老後資金へのリスク
- ＜金利1％上昇シナリオ＞35年固定3,500万円→総返済額は**＋680万円**。
- 大学4年間の学費平均548万円に達し、物価高で“教育費インフレ”が顕在化。
日本学生支援機構
持株会・企業型DC・株式投資の扱い方の再確認
- 自社株偏重度チェック：給与の10％超ならリバランス優先。
- 15年積立シミュレーション（自社株8％利回り vs S&P500 7％＋補助）：最終差額 ▲280万円
→ 詳細は 持株 vs 投信比較
今こそ「守りの資産戦略」を見直すタイミング
インフレに強い資産とは？現実的なポートフォリオ例
| 資産クラス | 目安比率 | 期待リターン | リスク耐性 |
|---|---|---|---|
| 国内インデックス株 | 35% | 4–6% | インフレ対応◯ |
| 先進国株（つみたてNISA） | 30% | 6–7% | 為替ヘッジ△ |
| 債券（国内・米短期ETF） | 15% | 1–2% | 価格変動低 |
| 金・コモディティ | 15% | 3–4% | インフレ対応◎ |
| 現金（6か月生活費） | 5% | 0% | 流動性◎ |
金・高配当株・つみたてNISAの活用術
- 金ETF：純金積立より保管コスト▲0.9％。
- 国内高配当ETF*：分配金利回り3.7％で生活防衛ラインを支援。
- つみたてNISA月2万円 ×15年複利＝約640万円（年6％想定）
*投資は自己責任／リスク要確認
40代からの投資で“やってはいけない”こと
- レバレッジ型ETFで短期ギャンブル
- 退職金まで8年でも一点集中投資
- インフレヘッジを現金貯金だけに依存
筆者は2013年に個別株一点集中で**▲120万円**損失を経験（苦い実例）。
家計のバランスシートを再設計しよう
今の収支・資産・負債を棚卸しする方法
- 無料配布：Googleスプレッドシート「家計BSテンプレ」DLはこちら → ダウンロードページ
- 棚卸し3ステップ
- 直近3か月の収支平均を算出
- 資産（現金・投資・保険解約返戻金）を時価評価
- 負債（住宅ローン残高・車ローン）を利率込みで更新
月5,000円から始める「インフレ対策積立」
- iDeCo or 新NISAで手取り2％前後の節税メリット
- 5,000円×20年×年6％＝約230万円の“インフレ耐性”資金を確保。
iDeCo解説記事
節約だけでなく、“貯める構造”を持つ家庭へ
- 給与振込→①固定費引落→②投資自動積立→③生活費――**先取り貯蓄率20％**が目標。
- 固定費診断はこちら → 通信費削減シミュ
まとめ｜株価上昇＝豊かさではない、だからこそ家計戦略を
「4万円超え」はゴールではなくスタートライン
- 株式市場は景気循環の一局面。1990年・2008年の高値掴みを思い出そう。
- 現在のPER 20倍超えは過熱サイン、市場調整後も生き残るポートフォリオが鍵。
一喜一憂しない“マネー軸”を持とう
- 毎月更新中の「リアル家計簿公開」シリーズで家計のPDCAを回し続ける → カテゴリ一覧
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本記事は投資助言を目的としたものではありません。 投資判断はご自身の責任で行ってください。広告にはアフィリエイトリンクが含まれる場合があります（広告ポリシー参照）。
この記事で使用した主な一次データ出典
この記事が“株高でも楽にならない家計”を守るヒントになれば幸いです。まずは家計のバランスシートを可視化し、“守りの積立”を今日からスタートしてみてください！
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