そもそも会社持株会とは？
会社持株会は、勤務先の株式を給与天引きでコツコツ買い付けられる福利厚生制度です。一般口座やNISAと違い、会社が運営する「従業員持株会信託」を通じて株を共同購入し、持ち分を按分で保有します。
加入条件は勤続年数や雇用形態で異なるものの、多くの企業では正社員であれば入会可能です。毎月の拠出額は1,000円〜と少額から設定でき、残業代や賞与からも天引きできます。
一般の株式投資との違いは主に3点あります。
1つ目は購入補助金（補助率5〜15％が主流）が会社から支給されること。2つ目は自動積立のためドルコスト平均法が自然に機能すること。3つ目は団体保有ゆえに売買の事務手続きが簡素化される点です。一方で「自社株リスク」や「売却タイムラグ」など注意点もあります。
会社持株会の4つのメリット
① 購入補助の恩恵
私の会社の場合、毎月拠出額の10％が奨励金として付与されます。私の場合、持ち株にかなり力を入れている状況ですので、毎月5万、ボーナス時40万の購入としています。
そうすると、補助だけで、5,000 円/月×12カ月 + 80,000 円/月×2回 = 22 万/月 恩恵を受けることができます。購入補助だけで年間で22万円の“即時利回り”です。
② 配当金の自動再投資
配当金は持株会口座に入金後、自動で株追加購入に充当されるため複利効果が働きます。再投資手数料ゼロは地味に大きいメリットです。
③ タイミングを気にしなくてよい
給与天引きなので相場を見て注文する手間は不要。心理的負担を減らしながらドルコスト平均法で買い続けられます。
④ 売買手数料が実質ゼロ
団体一括売買のため、証券口座よりも低コスト（多くは売却手数料100円以下）。NISAや特定口座より割安になる場合もあります。
資産形成を始めるにあたっては、制度ごとの特性やリスクを正しく理解することが大切です。金融庁「NISA特設ウェブサイト」では、NISAとは何か、非課税制度のポイント、つみたてNISA／一般NISAの違いなどが詳しく解説されています。
会社持株会のデメリットと注意点
① 自社株リスク（集中投資）
給与も株も同じ会社に依存する「ダブルリスク」が最大の懸念です。倒産時には給与・株価の両方が急落し資産が目減りします。
② 売却タイムラグ
売却申込から自口座への入金まで1〜2週間かかります。急な資金需要には不向きです。
③ ダブルショックの可能性
業績悪化→給与減＋株価下落という二重苦の危険を常に意識。総資産比率の上限を定めておくことが不可欠です。
資産形成を始めるにあたっては、制度ごとの特性やリスクを正しく理解することが大切です。金融庁「NISA・iDeCo特設ページ」では、非課税制度の比較や活用法が詳しく解説されています。
わが家の実例｜月10万円＋賞与40万円の積立実績を公開
これまで不定期に購入/売却を繰り返してきましたが、今期2025年4月より、毎月10万円、夏冬賞与時に各40万円を拠出し、退職まで続けるつもりで積み立てを実施することを心に誓いました(*ﾉωﾉ)
2025年5月時点の評価額は以下の通りです。
| 年度 | 拠出額累計 | 補助金累計 | 評価額 | 評価損益 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月 | 167万円 | 18万円 | 185万 | ＋18万円 |
他制度（NISA・iDeCo）とどう使い分ける？
| 制度 | 非課税メリット | 流動性 | 会社補助 |
|---|---|---|---|
| 持株会 | なし（譲渡益課税20.315％） | 売却1〜2週間 | あり（＋10％） |
| NISA | あり（売却益・配当非課税） | 即日 | なし |
| iDeCo | 掛金所得控除＋運用益非課税 | 60歳以降 | なし |
私の戦略は、
- ① 持株会＝補助金を“もらう場所”
- ② NISA＝非課税で米・全世界インデックス
- ③ iDeCo＝節税目的で満額拠出
持株会の売却益をNISA買付原資に回すことで「補助＋非課税」の合わせ技が可能です。ただ、今のところ考えてはいません。
持ち株シミュレーション
今後の想定とモチベーション向上もかねて、今後20年、今の持ち株金額のまま継続した場合のシミュレーションを実施してみました。
シミュレーション条件は下記です。
- 毎月：5 万/月×12回/年
- ボーナス：40 万/回 × 2回/年
- 補助10%
- 株式利回り：Ave. 4%
20年後の評価額は、6,700万！すご！
シミュレーションしたグラフが下図となります。
まとめ｜持株会を「やる or やらない」の判断基準
- 補助金5％以上なら基本加入
- 総資産の上限20％を超えたらリバランス
- 売却タイムラグを考慮し生活防衛資金を別途確保
今後、20年以上のサラリーマン生活を想定すると、補助金だけで440万円の“実質給料”になります。リスクを管理しつつ制度をフル活用するのが、40代からの現実的な資産形成の近道です。
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